オフィスビルの賃貸借契約を締結するにあたっては、貸し手、借り手双方でのリーガルチェック実施が一般的です。
依頼先は弁護士事務所や司法書士事務所等になりますが、重要なのは、金銭的な視点は当然のこと、どのような部屋を借り・運用し、どのように返却するのか、という技術的な視点です。
この点がしっかりと規定・合意されていなければ、将来のトラブルの要因となりかねません。
賃貸住宅・マンション等においてはトラブルが頻発した事により、国土交通省がガイドラインを制定していますが、ことオフィスビルについては明確な基準が無く、 貸し手と借り手の双方合意に基づいているのが現状です。
通常のリーガルチェックでは見落としがちな貸方基準（原状回復仕様）や契約図面の内容について、双方が十分な相互認識を得ているかどうかというと、専属の技術者がいない限りは、難しい部分があるのではと思います。
PROPUPでは、賃貸借契約締結にあたり、そのような技術的な視点から、契約の不備・不足がないか、返却時のトラブルの元になるような曖昧な部分が無いか、などの技術チェックを一級建築士が実施、必要に応じたアドバイスを行います（提携弁護士・司法書士との連携で、一騎通貫でのチェックも可能です）。
まずはお気軽にご相談ください。